web進化論：論点

約1年ぶりに読んだweb進化論。
メディア融合？web2,0？？そんな言葉をほとんど聞いたこともなければ詳しく知りもしなかった1年前。
当時は、この本の中に書かれている内容にピンとせず、それでもってただただ「すごいことになりそうだぞ！」と興奮したものでした。

それから1年、今はこの本のテーマ・事柄が確実に私たちの身近なことだと確信する一方で、それらについて、より冷静に考えるようになっている自分がいます。

以下、木曜日に議論したい点です。

・チープ革命がもたらした「誰でも表現できるようになった」、「開かれた可能性」…は真実か？
～新規参入が困難で未だ強い権力をもつ日本のマスメディアについて。

・従来、機密情報であった独自のソフトウェア。オープンソースとして公開する側にとってのメリットは？　～無償サービスが意図するものについて。

・見知らぬ人同士の価値の創出「マス・コラボレーション」について今後も拡大するか？
～ネットに向かって能動的知的活動を行なう人が果たしてどれだけいるだろう。

ブログ移転のお知らせ

金ゼミのBlogは2007年4月16日以降

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このBlogの更新は終了します。（多分）

NC 電子マネー花盛り

小林さんの代理投稿です。


■「電子マネー花盛り」■
朝日新聞４月７日朝刊

■要約■
４月２３日からセブン＆アイ・ホールディングズが「nanaco」を、イオンが「WAON」という電子マネーを発行する。また、首都圏ではPASMOが３月にスタートした。現在主なコンビニ・スーパーで使える電子マネーはEdy、Suica、Pasmo、iD、smartplus、QUICKPay、などが存在し、電子マネー競争の過熱化で、使うたびにポイントがつくなど、それぞれサービスを実施している。電子マネーは今後、一つのインフラとして重要なものになりそうだ。

ちょうど1年前の最初のＮＣにも電子マネーに関する記事を扱った（たしか、ゆっこが）と思い、記念（？）なので再び選んでみました。電子マネーを発行する会社が、いかに多くの利用者を取り囲めるか、と色々なサービスを展開していますが、どこで他と差別化できるかが、勝てるか否かのポイントになってくると思います。

NC:ヤフーとグーグル、「Wii」にネット検索提供

まさに日の出ルールの元に動いています。

今週のＮＣです。

ヤフーとグーグル、「Wii」にネット検索提供

Wiiでネット検索できるということは、つまりテレビ画面でネット検索が出来るということですね。

今日のメディア融合政策論の授業内で中村先生がおっしゃっていたこと（「アメリカではWiiでYoutubeに接続して日本制作のコンテンツを見ている」というようなことだったかと思います）を思い出しました。

また、Google視点で見ると今回のネット検索提供は今までのビジネス展開とは一味違っているようにも思えます。

Googleの収益拡大の本質を「広告掲載の“場所”を拡大し、そこによりユーザーに適した広告を掲載することで広告収入を増加させること」であるとすると、今回のケースは広告掲載の“場所”の拡大ではなく、広告閲覧機会の増加を狙ったものであると考えられます。

Googleのmissionである「Google 独自の検索エンジンにより、世界中の情報を体系化し、アクセス可能で有益なものにすること」をここに置き換えていけば、アクセスのアプローチの方法をより拡大していこうということになるのでしょう。

NC: 4/16 NYTimes

NY Times 2007.4.11
"Where on the Web is Matt Lauer?"

【要約】
"Today"というTV番組で、キャスターが世界中のどこかからリポートするというコーナー（”Where in the World Is Matt Lauer?”）が1998年から不定期で行われている。NBCは、はじめてこのコーナーをプロモーションするための単独のサイトをつくった。過去のこのコーナーの動画を公開し、視聴者が参加できるコンテスト（動画を投稿し、旅行を獲得する懸賞）も設けられている。そして、このPRサイトを広告するためにキーワード連動型広告を出稿している。

特徴的なのは、この番組のPRサイトを、ヒュンダイという自動車会社が２５００万ドルで独占的にスポンサーしていること。"Today"という番組が一種のブランドとして機能しているとNBCのプロデューサーは指摘している。NBCでは、有力な番組をインターネットでも活用し、新しい価値を生み出していく方法を模索しているという。

ヒュンダイの広告費は年間およそ６０億円。そのうちインターネット広告の割合は2006年の2.5％から2007年には10％、2008年には20％に達する予定。自動車を買う人のうち8割が事前にネットで調べるという調査結果もあるとのこと。

【感想】
ネットの広告費が増えていく中で、TV局が今後も広告費を確保すると同時に、自分のコンテンツの視聴者を確保する手段として、面白い試みであると感じた。特に、今回のように番組にストーリー性がある場合、自然に広告として機能する可能性があると考えられる。
アメリカでは、TVチャンネルが多く、競争が激しいこともあり、コンテンツを積極的に活用し、さらに利益を生み出そうとする試みが多い。NBCもインターネット上で過去の番組が閲覧できたり、その動画をブログに貼り付けられるようにしていたりする。これに対して、日本では、コンテンツを守ろうという意識が先行しており、それを今後どのように新たな価値に転換していくかは二の次と感じられる。

【論点】
・TV局のネット戦略について（アメリカと日本の違い）
・TV番組にとって「視聴者参加型・双方向」というのは重要であるのかどうか


●４/５の記事ですが、TVとネットの関係性を考える上で、こっちのTivoの記事も面白いです。
インターネット上の情報もTVスクリーンで自由に見られるようになり、ますます相互の垣根が低くなっていく方向性です。従来のTivo対CATV局のset-top boxという構図から、「視聴者との接点（attenition）を得られるところが勝ち」になるのでしょうか。

NC:4/16 読売新聞「Second Life」

─新期生の皆さんへ─
NC初回なので、代表から説明もあったと思いますがいくつかおしらせです。
電子ジャーナルのデータベースはkeio.jpから閲覧できます。全文はデータベースで見てください。（ゼミ時に記事のプリントは配布します）
また、記事を読んで議論したい点やよくわからない点などをあらかじめ調べておいてからゼミに臨むとよい議論ができると思います。

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読売新聞　2007. 04. 08　 東京朝刊 三面
「急成長するネット世界「セカンドライフ」　企業も注目」

─要約─
　欧米を中心に約５００万人が参加するインターネット上の仮想世界ゲーム「セカンドライフ」（リンデン・ラボ社）が、夏には日本版ソフトも登場することとなった。
　セカンドライフでは「リンデンドル」という仮想通貨が流通しており、米ドルと交換できる（変動制）。セカンドライフでは１９億ＬＤ（７００万ドル相当）以上が流通している。
　個人や企業は、リンデン社から仮想世界の「土地」を購入したり、他の利用者から買って、様々な街を開発している。トヨタ等の大企業がPRの一環として土地や建物を持っている。
　一方で、仮想通貨は米ドルとと交換可能なため、仮想通貨を奪う詐欺や不正取引などが問題となっている。米議会は個人や企業が得た仮想通貨を資産とみなすかどうかなど、課税ルールの検討を始めている。

─感想─
　私もつい最近SLを体験しました。SLはもはやゲームの領域ではないです（地球の歩き方ならぬSLの歩き方といった本までありました）。PRとしてSLに企業名をだして建物をつくる企業が増えてきています（それを相手としたSL内で不動産業をおこなう企業もあるそうです）が、真剣に取り組もうとすると2000万円はかかる（？）といった噂もききました。
　オンラインゲームでもよくある話ですが、アイテムを騙し取られたなどずいぶん前からバーチャル世界は治外法権といった感じでした。いまさら騒ぐのは遅いのではないかと思います。
　現在英語版のみなので日本人ユーザーはあまり多くなさそうですが、日本版が始まるからには日本も法整備をすすめていかなければならないでしょう。また、SLが拡大していく上で誰が監視をするのかといった問題もでてきそうです。

─議論点─
・SLビジネスは今後どのようになっていくのか
・法整備と監視は誰がどう行っていくのか
（・SLは日本人になじむのか？）

─おまけ─
　SLについてのちょっと面白いコラムをみつけました。
バーチャルでギブソンのレスポールを買ったところで自分は弾けないじゃないかと思いましたが、それはアバターにかわいい服を着せてやりたいというような心境と同じでしょうか。人って不思議です。